原発避難者に現住所証明書　生活の不便解消へ

　総務省は、東京電力福島第１原発事故で住民票を移さず避難している住民に、避難先の住所の証明書を発行すると発表した。携帯電話の購入手続きが滞るなど不便の解消が狙い。原則として原発周辺の福島県内１３市町村の避難者約１０万人が対象で、２月から順次発行する。