科学研究費補助金を調査

　総務省は、国が大学などに支払った科学研究費補助金の不正使用が後を絶たないことから、使用実態を調べる行政評価・監視を実施し、来年秋頃に結果を公表する。業者や学生を巻き込んだ物品の架空取引やカラ出張といった補助金の不正使用がないか、広く情報提供を募っている。調査は、文部科学省や大学、事業者、関係団体を対象に、通報窓口の設置など不正使用を防ぐための体制や、研究者に対する処分の実態を確認。情報提供は電子メールや郵送などで来年２月末まで受け付ける。