旅館業法違反の可能性で指導、2017年は全国で5255件 住民通報などが端緒 – 観光経済新聞

厚生労働省はこのほど、旅館業法違反の可能性があるとして、2017年度に全国で実施された指導、調査などの件数が5255件だったと発表した。住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行前で違法民泊などへの問題意識が高まった16年度の1万849件から半減したが、18年3月末 ...