全旅連青年部、観光立国の推進を衆参議員に陳情　国内旅行活性化など訴え

全旅連青年部はこのほど、衆参議員会館を訪ね、国会議員に対し観光立国推進に関する陳情活動を行った。陳情は(1)国内旅行の活性化(2)外国人旅行者誘致の拡充(3)旅行業法の見直し(4)大規模災害への対応のあり方―の４項目。 青年部では国の観光政策に盛り込んでもらうこと目的に、２０１１年４月から政策提言の準備を開始。今回、親会の全旅連や旅館３団体とは別に、独自に観光立国推進に関する要望書をまとめた。 要望書では、法整備により国際会計基準（ＩＦＲＳ）導入を促進することで有給休暇取得を円滑にすることや、観光立国推進旅行券の創設による国内旅行の活性化や、インターネット予約の拡大に対応するための旅行業法の抜本的な見直しなどを訴えている。 また、大規模災害時に旅館ホテルがスムーズに被災者を受け入れるための事前登録制度や被災者受け入れマニュアルの作成などを求めた。 陳情後、青年部臨時総会を挟み行われた懇親会には国会議員多数が出席。鳩山由紀夫元首相は「観光から日本を元気にしていこう」、川内博史・民主党観光振興議員連盟会長は「新部長のもと、青年部がさらに結束することに期待しています。今日いただいた要請は、先生方にしっかりお願いし、力を合わせていきたい」などと話した。 陳情後の懇親会であいさつした鳩山(上)、川内両議員