遺族「即座に外部調査を」　いじめ自殺対策強化

　政府がまとめた新たな自殺総合対策大綱は、いじめ自殺の遺族が求めれば、学校や教育委員会でない第三者による外部調査の必要性を指摘。旧大綱で条件付けられた「学校や教委の調査に限界がある場合」を撤廃し遺族の意向を尊重した。しかし、いじめ自殺の遺族からは即座に外部調査の実施を求める声も出ている。