「ホームレス対策税」案が浮上、大企業対象　米シアトル

米シアトル市の市議会が深刻化するホームレス増加と住宅難の問題に対処するため大企業の人件費に新たな課税を検討していることが２８日までにわかった。 従業員１人の１時間当たりの就業に２６セント課すことを想定。年間の合計額では全ての正規従業員にとって１人当たり約５４０ドル（約５万８８６０円）となる。新税で得られる財源は年間７５００万ドルで、４分の３は適正な売却値段の住宅建設に、残りはホームレス用の保護...