孤立死防止へ情報集約求める　人命に関わる場合、個人情報保護の適用外　厚労省

　さいたま市や札幌市など各地で孤立死が相次いで発覚した問題を受け、厚生労働省は１１日、生活困窮者の情報を市町村の福祉部門に集約するよう、同日付で都道府県や政令指定都市などに改めて通知した。厚労省や資源エネルギー庁などが今年２月以降、個別に同様の防止対策を通知してきたが、総合的な周知徹底が必要だと判断した。