民泊対応と労働生産性向上　日本旅館協会関西支部連が総会

日本旅館協会関西支部連合会（増田友宏会長＝奈良市・春日ホテル）の２０１７年度通常総会が５月24日、大阪市浪速区のホテルモントレ グラスミア大阪で開かれた。民泊新法への対応や労働生産性向上などについて話し合われた。増田会長はあいさつで「民泊新法が閣議決定された。これからは闘争する場所が各自治体へと変わる。我々の業界は旅館業法や消防法、風俗営業法、建築基準法、耐震改修促進法など様々な規制がかかり、費用もかかる。それを緩和し民泊と同じ土俵で商売ができるよう陳情活動を行っていきたい」と話した。 本部の針谷了会長も民泊問題について「地方自治体に戦いの場は移るが、今年も会員目線でスピード感をもって取り組みたい」と述べた。 全旅連の北原茂樹会長は、民泊に関して「京都モデル」と言われるような日本で一番厳しい法律を作ってほしいと京都市長に訴えていることを伝えた。 また労働生産性について、増田会長は「昨年度から生産性の向上を図る研修会やワークショップを開いてきたが、今年度も経営の効率化を図る事業を進めたい」とし、今年度も労務委員会を中心に調査、研究を行うほか青年グループでも今年度の活動テーマに据える。 そのほか総会では現在４割程度にとどまっている宿泊実績調査の回答率を向上するよう会員に要請した。 総会後、「新・観光立国論」の著書で知られる小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソンさんの講演が行われた。