ＪＮＴＯ、ビジット・ジャパン「官民連携事業」アイデア２件を決定

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は５月８日、２０１７年度もビジット・ジャパン事業の一環として民間企業と連携して訪日客誘致に取り組む「官民連携事業」の事業化するアイデア２件を決定した。同事業は、訪日客誘致に向けたプロモーションについて、民間企業や団体が持つネットワークやブランド力、ノウハウを活用しようというもの。海外へ進出している日系企業など民間企業・団体が持つ海外ネットワークやブランド力、キャラクター、ノウハウなどの活用、連携による訪日プロモーションアイデアを求め、１月17日から１カ月間公募し、41件の応募があった。 選ばれた事業アイデア案は、▽ＳＩＴ（Special Interest Tour。体験や趣味に重きを置くなど特別な目的をもった旅行）に焦点を当て、日本各地をツーリングで巡りながら、地域の魅力を海外ネットワークを活用して情報発信、旅行商品の造成支援によって地方への誘客を促進するプロモーション▽伝統文化など日本固有の体験をコンテンツ化し、グローバルなクレジットカード会社などのネットワークを活用して、コンテンツに適したセグメントに対し日本の魅力を発信していくプロモーション。 ＪＮＴＯでは今後、アイデアを具体的に事業化するため、企画競争を実施するとしている。