ＪＴＢ、来春に地域会社などを本社に再統合

ＪＴＢ（髙橋広行社長）は３月31日、来年４月に地域会社などグループ15社を本社に統合することを柱にした経営改革計画を発表した。顧客ニーズの多様化など加速する環境の変化に対応するには機動性の高い体制への移行が最適と判断。個人と法人の２本軸の事業単位の経営体制に移行し、同社が求め続けた「新たな価値提供」の実現を目指す。同社グループは２００６年に地域会社などを完全分社化、本社を持株会社化し、着地型をはじめ地域交流ビジネスやＭＩＣＥをはじめ顧客満足向上を至上命題に取り組みを進めてきた。今回の組織再編では現在のグループ会社約１７０社のうち、北海道、東北、関東、首都圏、中部、東海、西日本、関西、中国四国、九州の地域会社10社とＪＴＢコーポレートセールス、ｉ．ＪＴＢ、ＪＴＢ熊本リレーションセンター、ＪＴＢ国内旅行企画、ＪＴＢワールドバケーションズの５社を新統合会社となる本社に統合する。 新統合会社の大まかな全体像は、全社の経営戦略を担う「グループコーポレート機能」と、事業企画・戦略推進機能を持つ３つの事業ビジネスユニット（ＢＵ）で構成される。ＢＵは「国内個人」「国内法人」「グローバル」で、この３部門が新体制が推進する事業構造の肝になる。 統合される現在の地域会社などの営業所は法人事業、個人事業に分離し、各ＢＵ所属に。国内・海外仕入造成会社などは国内個人ＢＵ所属となり、製販一体体制を敷く。地域ごとに展開していたビジネストラベルや広告などに事業についてもＢＵを軸に統合する。 地域会社などが進めていた契約や取引は新体制が承継。地域交流ビジネスについては、積極的に進めていた矢先の組織再編だが、行政など各地との対応窓口・機能を設置することで地域連携を維持し、従来通り地域交流事業を推進していくという。