日本版ＤＭＯ、新たに11法人登録　観光庁

観光庁は３月28日、観光地域づくりの舵取り役として期待される組織「日本版ＤＭＯ」の候補法人の第８弾として11法人を登録した。これまでで登録されたのは１３４法人となった。日本版ＤＭＯ候補法人はマーケティング・マネジメント対象エリアによって、(1)複数県にまたがる広域連携ＤＭＯ(2)複数の自治体が絡む地域連携ＤＭＯ(3)単独の市町村でつくる地域ＤＭＯの３つに分類。 今回登録されたのは、「広域連携ＤＭＯ」が中央日本総合観光機構（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県）の１法人。 「地域連携ＤＭＯ」がＤＭＯいしのまき（宮城県２市１町）▽赤城自然塾（群馬県２市）▽ＮＰＯ産業観光学習館（群馬県３市１町、埼玉県３市）▽渋川伊香保温泉観光協会（群馬県１市１町１村）▽かながわ西観光コンベンション・ビューロー（神奈川県２市８町）▽ＨＡＫＵＢＡ　ＶＡＬＬＥＹプロモーションボード（長野県１市２村）▽八重山ビジターズビューロー（沖縄県１市２町）の７法人。 「地域ＤＭＯ」が男鹿なまはげツーリズム（秋田県男鹿市）▽加賀市観光交流機構（石川県加賀市）▽上松町観光協会（長野県上松町）の３法人。