観光庁17年度予算は４％増の２５５億９９００万円　訪日客受入強化図る

２０１７年度予算案が12月22日に閣議決定され、観光庁関連予算は前年比４％増の２５５億９９００万円となった。近年同様に訪日外国人客の受入強化に関する施策を中心に増額され、新たに民泊の普及に対しても予算を付与するなど、昨年３月に政府によって策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」を色濃く反映したものになった。予算の内訳は「観光産業の革新と国際競争力の強化」「ストレスフリーで快適な旅行環境の実現」「地方創生の礎となる観光資源の魅力向上」の３分野に大別される一般会計分が同５％増の２１０億３５００万円、東北地方の復興を進める「復興枠」が同１％増の45億６５００万円。 「観光産業の革新と国際競争力の強化」は同６％増の93億８２００万円。そのうちの大半を訪日プロモーションの強化に割き、同５％増の87億１００万円に増額し、欧米豪や富裕層をターゲットに観光ブランド展開を推進、市場開拓を図るなど、これまで以上にインバウンド誘客の質を深化させる。安心・安全面で制度づくりが普及活動に追い付いていない民泊サービスの"健全"な普及、通訳ガイド制度の充実、旅行業の情報セキュリティ強化支援など問題が顕在化している事柄についても取り組みを進める。 「ストレスフリーで快適な旅行環境の実現」は、訪日外国人旅行者のストレスフリーな移動・滞在の実現等の１項目で同６％増の85億５千万円。観光案内所や拠点情報・交流施設の機能向上や旅館ホテルの受入機能強化を支援するなど快適性の向上を図る。ストレスフリーな通信・交通利用環境やユニバーサルツーリズムの実現についても予算を付けた。 「地方創生の礎となる観光資源の魅力向上」は、ほぼ前年並みの27億６１００万円。広域観光周遊ルートの形成や観光地域ブランド確立支援といった従来の事業を引き続き展開するが、なかでもテーマ別観光による地方誘客の予算を増額し周遊促進を推し進める。 「復興枠」の内訳は東北地方へのインバウンド推進による観光復興事業、日本政府観光局による訪日プロモーション、福島県における観光関連復興支援事業。福島県支援については増額した。