国交省が本腰で対策か

国土交通省は関越自動車道における高速ツアーバス事故を受けて、高速ツアーバスの安全対策の強化に取り組んできた。安全対策について同省は厳しい姿勢をとっており、７月18日には高速ツアーバスを運行する全国の貸切バス会社２９８社の緊急監査で、８割を超える２５０社に法令違反を指摘したと発表。このうちの48社が複数の運転手の日雇いや、会社の名前を第三者に利用させる「名義貸し」などがあり、重大で悪質な違反と指摘している。 さらに同省は高速ツアーバスを委託する旅行会社59社の監査でも、半数に当たる28社が旅行説明書を渡さない旅行業違反があったと発表。今回は貸切バス会社、旅行会社のいずれも同省に不手際をバッサリと切られた格好になる。 同省が取り組んだ対策はそれだけではなく、インターネットやモバイル携帯端末などを活用した政府広報で、高速ツアーバス運行事業者リストを公表。運行事業者が過去３年間、行政処分を受けているかどうかを調べることができるようになっているほか、安全通報窓口や高速ツアーバス利用者への参考情報の提供も行っている。これまでなかなか高速ツアーバス運行会社と旅行会社への安全対策の進展はなかったが、ここに来て大きく動き出した。 （トラベルニュースat 12年7月25日号）