東電の公的管理、長期化も　枝野経産相が指摘「銀行の債権と違う。賠償はカットできない」

　枝野幸男経済産業相は３１日の閣議後の記者会見で、東京電力の実質国有化について、「過去に政府が公的資金を投入した金融機関や日本航空と同じ対応スパンで考えることは不可能」と述べ、長期間の公的管理が必要との認識を示した。期間は明示しなかった。