ＡＮＴＡとＪＡＴＡ、バス協会が貸切バスツアー安全確保へ第三者機関設置

一般社団法人全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）と一般社団法人日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）、公益社団法人日本バス協会は８月30日、安心・安全な貸切バス旅行の確保を目的とする第三者機関として「貸切バスツアー適正取引推進委員会」を３団体共同で設置した。近年、バス事故が相次ぎ、消費者のバスツアーへの信頼が揺らいでいたなかで起きた今年１月の軽井沢スキーバス事故。以降、ツアー利用の減少などバス業界、旅行業界ともに打撃を受けている。 今回の同委員会の設置は、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会が策定した「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合対策」で示された、安全性を損なう遠因ともなった旅行会社とバス会社の取引関係を適正化し、旅行会社による貸切バスツアーの安全を確保することを目的にしたもの。消費者の信頼の回復が得られるよう、両業界が協力して現状打破を目指す。 委員会には、運賃違反や安全性が欠如したような事例に対する通報窓口が設けられ、いわば両業界間の"自浄作用"的役割を担う。違反があった場合はそれぞれの業界団体が連携し、改善や指導、審議などを行う。審議された事案で行政指導が必要と判断されるものは省庁への通知、省庁との連携を図る。 また同日、両業界の協力体制の確立や、お互いの立場を尊重することなどをうたった「安全運行パートナーシップ宣言」も３団体共同で策定。これまでは「安全運行パートナーシップガイドライン」として策定されていたが、今回、利用者への情報提供や適正な運賃・料金の収受に関する内容を追記し、名称を変更した。