日本版ＤＭＯ、新たに13法人登録　観光庁

観光庁は８月31日、観光地域づくりの舵取り役として期待される組織「日本版ＤＭＯ」の候補法人の第５弾として13法人を登録した。これまでで登録されたのは１０１法人となった。日本版ＤＭＯ候補法人はマーケティング・マネジメント対象エリアによって、(1)複数県にまたがる広域連携ＤＭＯ(2)複数の自治体が絡む地域連携ＤＭＯ(3)単独の市町村でつくる地域ＤＭＯの３つに分類。 今回登録されたのは、「地域連携ＤＭＯ」が茨城県観光物産協会▽森の京都振興社（京都府丹波地域４市１町）▽お茶の京都振興社（京都府南部５市６町１村）▽ノオト （兵庫県北中部４市）▽幡多広域観光協議会 （高知県南部３市２町１村）の５法人。 「地域ＤＭＯ」が草津温泉観光協会 （群馬県草津町）▽千曲市観光局（長野県千曲市）▽伊勢まちづくり（三重県伊勢市）▽鳥羽市観光協会 （三重県鳥羽市）▽志摩スポーツコミッション（三重県志摩市）▽京都市観光協会 （京都市）▽ＮＰＯ砂浜美術館 （高知県黒潮町）▽ＤＭＯやつしろ（熊本県八代市）の８法人。 今回は「広域連携ＤＭＯ」の登録はなかった。