全旅連が16年度総会　民泊と耐震改修に重点

全旅連（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、北原茂樹会長＝京都市・旅館こうろ）は全国大会前日の６月７日、東京・元赤坂の明治記念会で２０１６年度総会を開き、民泊問題や改正耐震改修促進法への対応など15年度事業報告と決算、16年度事業計画と予算を承認した。15年度は、民泊問題では関係省庁や自民党、官邸がそれぞれが主導し相次いで発足した各検討会に北原会長が繰り返し出席し、不法性や安心・安全対策の不備を指摘してきたほか、耐震改修問題では補助制度の創設や拡充を訴えてきた。16年度も引き続き民泊と耐震改修への対応を重点課題に取り組んでいく。 全国大会前日に開いた総会 また、16年度事業では交際費課税の特例措置の恒久化などの税制改正要望の実現や、耐震改修のための融資の充実やレジャーホテルへの政策融資の実現、防火・防犯管理体制の確立といった防災安全対策などを推進する。 ４月に発生した熊本地震では、発生直後から自民党や政府機関に対し金融対策や旅行による復興支援の予算措置を求め続けた結果、九州への旅行を最大半額補助する復興支援策について政府の補正予算で１８０億円の支出が決まっている。