日本版ＤＭＯ候補第２弾に37法人登録

観光庁は４月22日、観光地域づくりの舵取り役として期待される組織「日本版ＤＭＯ」の候補法人の第２弾として37法人を登録した。これで登録されたのは２月の第１弾と合わせて61法人。日本版ＤＭＯ候補法人はマーケティング・マネジメント対象エリアによって、(1)複数県にまたがる広域連携ＤＭＯ(2)複数の自治体が絡む地域連携ＤＭＯ(3)単独の市町村でつくる地域ＤＭＯの３つに分類。 今回は、(1)「北海道観光振興機構」と、鳥取、島根県の「山陰インバウンド機構（設立予定）」の２法人(2)岩手県内５市５町５村からつくる「さんりく基金」や、兵庫県豊岡市と京都府京丹後市の「豊岡ＤＭＯ（仮称・設立予定）」など16法人(3)福井県・まちづくり小浜、岐阜県・下呂温泉観光協会、兵庫県・神戸国際観光コンベンション協会など19法人がそれぞれ登録された。