旅行消費額は32％増の９３０５億円　訪日外国人旅行の１－３月消費動向調査

観光庁がこのほど発表した１―３月期の訪日外国人旅行者の消費動向調査結果によると、訪日外国人全体の旅行消費額は前年同期比31．７％増の９３０５億円だった。この期間の訪日外客数は同39．３％増の５７５万人と、旅行者の増加が全体の額を押し上げた。一方、訪日外国人の日本国内での１人あたりの旅行支出は、５．４％減の16万１７４６円。国・地域別でみるとタイの同28．６％減をはじめ減少した国が多かったが、全体の消費額の４割超を占める中国が同11．８％減となったのが響いた格好だ。観光庁は中国の個人支出減少の要因として、為替レートが円高へ振れだした影響と指摘している。 国・地域別の旅行消費額は、１位が中国の３９０１億円、２位が台湾の１３３９億円、３位が韓国の９９１億円。以下、香港、米国、オーストラリアと続き、上位５カ国で全体の79．５％を占める。 費目別では、買い物代41．４％、宿泊料金25．３％、飲食費19．１％の順。前年同期比では飲食費、交通費、娯楽サービス費が拡大し、宿泊料金、買い物代は縮小した。 国・地域別の費目別消費額では中国の買い物代が２２２７億円と突出。１人あたりの買い物代も15万円超と他国を圧倒している。スキーリゾートの長期滞在でオーストラリアの宿泊料金、飲食費、娯楽サービス費が高くなっているのも特徴的。