会員減、事業強化に一策　日旅連、会費増やインバウンド部会新設決める

日本旅行協定旅館ホテル連盟（小林喜平太会長＝長崎市・稲佐山観光ホテル）はこのほど、東京の浅草ビューホテルで２０１６年度総会を開いた。15年度事業と決算、16年度事業計画と予算を承認したほか、定率会費の値上げを決めた。定率会費は従来、宿泊販売の１０００分の２だったものを、１０００分の２・５に引き上げた。会員減少による会費の減少を補し、支部連合会事業への支援金の拡充などを目的にしている。また、16年度は新たにインバウンド部会を新設し取り組みを強化するほか、日旅連会員と日本旅行社員との個別商談会を前年度より１カ所増やし３カ所で実施する。東日本、西日本に加え九州でも行う。 小林会長は冒頭のあいさつで民泊問題に触れ「防犯、防災、地域環境への影響など懸念材料が多い。民泊で海外からの日本の評価が下がることを心配しています。安心安全を第一にしたルールが必要。ルールが守られているか、各地域の行政機関がしっかり対応しているかを会員が監視してほしい」と注意を喚起した。 民泊問題への注意を促す小林会長 日本旅行の丸尾和明社長は、主に日本旅行の15年度業績と16年度の方針などについて説明した。このうち15年度の営業概況については「国内旅行は堅調、インバウンドは成長、海外旅行は落ち込んだ１年」と総括。具体的な15年度の取り扱い実績を国内旅行１０５％、海外旅行86％、インバウンド１３７％などと紹介しながら「国内旅行をけん引したのは団体旅行と赤い風船だった。このほか中核事業の位置づけで経営資源を集中した教育旅行、ＭＩＣＥ、ＢＴＭ、インターネット販売、インバウンドのいずれも業績を残すことができた」と成果を強調。 そのうえで16年度については「世界経済に変動要素の大きい年、リスクのある年だと思っています。しっかりした経営基盤づくりをしたい。中期経営計画のアクティブ２０１６の最終年度を迎え、しっかりとゴールを切りたい」と抱負を述べた。