国に民泊対策訴え　東京都ホ旅組合、新年懇談会開く

東京都ホテル旅館生活衛生同業組合（齊藤源久理事長＝新宿区四谷・ホテルニューショーヘイ）は２月５日、東京都中央区・水天宮のロイヤルパークホテルで新年懇親会を開いた。組合員のほか自民党国会議員、自民党都議会議員ら多数の来賓を含む過去最高の２３５人が出席した。 旅館業法の許可を受け事業を展開している宿泊団体にとって、大きな不信感と危機感の対象となっている民泊問題が喫緊の課題となっていることを受けて、祝賀ムード一色とは異なる新年懇親会となった。 国や地方の政策決定に影響力をもつ自民党国会議員、都議会議員ら多数出席するなか、開会のあいさつで工藤哲夫副理事長（日本橋・ホテルかずさや）は「スキーバス事故のように、規制緩和が人の命に係わるのなら慎重な対応が求められます。民泊の問題も、ゲストの安心安全を事業者が担保するよう義務付けるべき。ご出席の先生方に期待しています」と要請した。 齊藤理事長も主催者を代表してのあいさつで「安心安全の観点で、市民も民泊問題を心配しています。国に対しては、夏の参議院選挙までの期間に意見をしっかりと申しあげたい。特に今年は、都連の主管で全旅連の全国大会が６月８日に東京で開催されます。大会の場でも民泊反対キャンペーンの行動を取りたい」と決意を示した。 また、今年のリオデジャネイロオリンピックについて「現地で閉会式に参加してきます。現場の様子を自分の目で見て、２０２０年の東京大会の成功に向け決意を新たにしたい」と４年後を見据えた。 来賓からは全旅連の北原茂樹会長が「耐震改修、民泊問題と大きな課題に直面するなか、全旅連東京大会がタイミングよく参院選挙前に開催されます。総力をあげて不法民泊撲滅運動を全国に展開しましょう。私たちは旅館業法をはじめ様々な法を順守し安心安全にコストもかけてきました。安心安全、そしておもてなしを台無しにする民泊は日本にはいりません。まっとうなのはどちらなのかを国民に理解してもらいましょう。ストップ・ザ・民泊」と呼びかけた。 これを受け小池百合子衆議院議員は「民泊問題については、皆さまが安心してご商売できるよう取り組むことを約束します」、中川雅治参議院議員は「民泊問題はテロや災害時対応、衛生面なども関連し、対応を間違えると大変なことになる。安心安全な日本の信用にキズをつけないという見地から議論に参加しています」などと話した。