観光庁、日本版ＤＭＯ候補の登録を呼びかけ

観光庁では現在、日本版ＤＭＯの候補となる法人登録を呼びかけている。対象エリアによって、複数県にまたがる広域連携ＤＭＯ、複数の自治体が絡む地域連携ＤＭＯ、単独の市町村でつくる地域ＤＭＯの３つに分けている。認定要因は「地域の様々なステイクホルダーのプラットフォーム」としての合意形成、各種データをベースにした観光消費額や延べ宿泊客数などのＫＰＩ設定、ＰＤＣＡサイクルの確立を求めている。ＤＭＯを運営するための安定的な収入源なども必要だ。ＫＰＩやＰＤＣＡの設定に伴うデータについて、まち・ひと・しごと創生本部の地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ」が活用できる。 15年度補正予算の地方創生加速化交付金（予算枠１千億円）が10／10で自治体に拠出されており、ＤＭＯ設立を後押ししている。