観光立国へ提言（2）　インバウンド新時代へ―地方誘客促進を

協議会が提言を提出したのは、昨年に続き２度目。前回はショッピングツーリズムの推進策を提言し、その後、中国人旅行者の「爆買い」は流行語にもなった。訪日客の地方誘客を第一番に 今回は(1)インバウンド新時代に向けた戦略的取り組み(2)観光旅行消費の一層の拡大、観光産業の強化(3)地方創生に資する観光地づくり、国内観光の振興(4)先手を打っての攻めの受け入れ環境整備(5)外国人ビジネス客等の取り込み(6)リオデジャネイロ大会後、２０２０年東京オリンピックを見据えた観光振興の加速―の６つのテーマに分けて提言をまとめた。 このうちインバウンドに関しては、訪日客の地方への誘客を第一番の目標にあげた。その上で、国が定めた７つの広域観光周遊ルートがどの程度浸透しているかを官民で随時チェックすることや、広域ルートを含めた観光情報の発信にはビッグデータを活用した科学的なマーケティングの必要性を指摘した。このほか国の施策として２０２０年に向けて継続的なビザなし対象国の拡大やマルチビザ化の拡充を引き続き求めた。 また、インバウンド２０００万人時代の国際観光の基盤は双方向交流にあるとして、低迷する海外旅行を後押しするためにも、18歳未満の若年層のパスポート取得の無料化を提言した。 観光旅行消費の一層の拡大策では、ＩＴや医療など、日本の優位性の高い先進技術と観光の融合を図り、観光分野に幅広い産業の参入を促進することや、観光客の受け入れ現場の活性化策として、外国人留学生の就労要件の緩和や、外国人スタッフの雇用拡大につながる在留資格の要件緩和が必要だとした。 （トラベルニュースat 16年1月25日号） →観光立国へ提言（3）　民泊の法整備も訴えに続く 1　｜　2　｜　3