国の概算要求総額 過去最大102兆円台

国の２０１６年度一般会計予算の概算要求総額が過去最大の１０２兆円台前半に上ることが２７日、分かった。概算要求の総額が１００兆円を上回るのは２年連続。高齢化による医療・年金など社会保障費の要求額が膨らむため。財務省は３１日に各省庁からの要求受け付けを締め切り、年末の予算案決定に向け査定作業に入る。 社会保障費の大半を所管する厚生労働省の要求額は１５年度予算比２．５％増の３０兆６６７５億円。高齢化に伴う増加は６７４８億円となり、概算要求基準で認められた上限（約６７００億円）に達する。防衛省の要求額は過去最大の５兆９１１億円。 国債費は１１．１％増の２６兆５４３億円と、概算要求額としては過去最大となる。このほか、地方創生のために１６年度予算で創設される自治体向けの新型交付金は、内閣府などが計１０８０億円を要求する。 概算要求のうち、経済成長と財政再建の両立を目指す事業などを盛り込む特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」は、約３兆９０００億円の上限にほぼ達する見込みだ。 政府は７月、歳出総額の上限を示さず、政策経費のうち自由に使える裁量的経費を１５年度予算より１割減らすよう各省庁に求める概算要求基準を決定。一方、「優先課題推進枠」を設けて予算の重点化を図る。 ...