ハーヴェストＨＤを業務停止処分に　観光庁

観光庁は７月４日、ハーヴェストホールディングス（大屋政士社長）に対し業務停止処分を行った。処分は、関越自動車道で45人が死傷した事故を含め貸切バス事業者に配車指示書が到達したことの確認を行わなかったこと▽今年１月―４月末までに実施した募集型企画旅行に関して、外務員証を携帯しない者に高速ツアーバス乗車場所で旅行代金の収受を行っていたこと▽３月１日以降、発地および着地のいずれもが当該貸切バス事業者の営業区域外となる運送サービスの提供をあっ旋したことなど３つに対して課した。 大阪府豊中市の同社本社営業所の旅行業務に関して、７月５日―８月20日までの47日間停止を命じた（すでに旅行契約が締結され履行に必要な業務は除く）。 なお、帝国データバンクの調べによると、ハーヴェストホールディングスは７月２日に事業を停止し、自己破産の準備に入っている。負債は今年１月末の時点で６億７２００万円。同時に関係会社のＨＳサポート（本社・東京都新宿区）、ハーヴェストサポート（同・名古屋市中村区）、ＨＳ観光バス（同・富山県南砺市）、ＨＳ観光バス西日本（同・大阪府豊中市）も事業停止し、自己破産申請の準備に入っている。