観光立国実現へ（2）　訪日客２千万人へ42の具体策

協議会には観光関係団体や観光関連企業の代表者だけでなく、小売業や金融機関、クレジットカード会社のトップ、地方自治体の首長や広域観光連携協議会など１００団体が参加。１年をかけて観光立国に向けた意見交換や政策提言のとりまとめを行ってきたほか、タウンミーティングなどを通じ、観光立国推進への地方自治体や国民の理解を深める活動に取り組んできた。復興支援や広域観光ルート開発 会議で山口範雄・日観協会長（味の素会長）は「訪日外客２千万人に向けてこの１年活動してきました。その集大成として提言案をまとめました。少しでも役立てればと考えています」と承認を求めた。 来賓の久保成人観光庁長官は、外国人旅行者の急増に対応できる受け入れ環境の整備に協力を求めた上で「日本の津々浦々に訪日客を呼び込みたい。そのために広域観光ルートの形成、日本ブランドの発信、免税店の拡大に取り組む。提言を政策に反映させたい」と答えた。 久保・観光庁長官（右）に提言書を手渡す山口・日観協会長 観光立国実現に向けた提言は昨年、観光庁が発表した「観光立国実現に向けたアクション・プログラム２０１４」に対する会員アンケートと、その後に行った観光立国に関する国民の意識調査を基にまとめたもの。(1)魅力ある観光地域づくり(2)地域社会の活性化(3)国民意識の向上―の３つの切り口に整理し42の提言を行っている。 このうち第一番目に取り上げた魅力ある観光地づくりでは、最優先事項に東日本大震災による被災地の復興支援をあげたほか、地域連携による広域観光ルートの開発や、そのための財政的な支援を求めた。 （トラベルニュースat 15年2月10日号） →観光立国実現へ（3）　地域の魅力強化や国民意識向上促すに続く 1　｜　2　｜　3