観光立国に期待　日本観光振興協会が意識調査

日本観光振興協会（山口範雄会長）はこのほど、「観光立国に関する国民の意識調査」の結果をまとめた。国策としての観光振興、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催への期待の高さが浮かび上がった。日本が「観光立国」を国策の柱のひとつとして取り組んでいることの認知度は42％と半数割れ。しかし、観光が日本経済復活の柱になりうると思う人は44％、どちらともいえない49％で、思わないは８％とわずか。観光への期待の高さが見てとれる。 観光立国実現のために力をいれるべき政策は「交通網、交通機関の整備」「観光施設、宿泊施設の整備」「交通案内標識の整備」の整備面での３項目が、７割以上が「力をいれるべき」と回答。以下、「魅力ある観光地づくり・観光地の宣伝」66．９％から「観光産業の育成」「日本の観光の魅力の創造」「国民のおもてなしの心の醸成」と続き、質問に挙げた８項目中最下位の「国際競争力の強化」51．１％まで全項目で「力をいれるべき」が５割を超えた。 現在急増中の訪日外国人については、居住地域を訪れる外国人旅行者が「増えていると思う」は28％と実感はまだあまりないよう。増加することの可否は93％が「良いことと思う」と回答し、好意的に考えているようだ。一方で「心配な面もある」が58％というのは、今後訪日客数２千万人を目指し、国を挙げて受入体制を整えていくうえで課題といえそうだ。 その２千万人達成の目標年、２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピック。「国際社会での日本の知名度向上」「国際相互理解の深化」「経済活性化」「ユニバーサルデザインの普及」「暮らしやすいまちづくりの進展」「スポーツツーリズム促進」など多方面で好影響を期待する声が挙がるが、一番多かったのは「治安への対策」がほぼ６割の人が回答した。やはり若干の不安は否めないようで、これの払しょくが「真の観光立国」への課題となる。 ただ、五輪に向け、「何かに取り組もう」と考えている人は「これから考えたい」27．２％と積極的な人も多い。内容も観光ボランティアガイドなどを挙げており、20年に向けて国民レベルでのおもてなし機運の醸成につなげていきたいところだ。 調査は９月にウェブアンケートで実施。18歳以上の日本人男女２２３２人が回答した。