観光立国へ国と連携　日本旅館協会、４委員会で新体制

日本旅館協会関西支部連合会（北原茂樹会長＝旅館こうろ）は10月29日、大阪市淀川区の大阪コロナホテルで２０１４年度第２回常任理事会・理事会を開いた。冒頭、本部の針谷了会長があいさつ。６月の役員改選で新体制となり「観光立国」「ＩＴ戦略」「クレジットカード」「総務」の４委員会を設置し、旅館経営や協会運営に関する重要課題に取り組んでいることを報告した。 観光立国委員会は政府が目標とする訪日客２千万人の実現に向けて旅館の受入拡大が課題であるとし、観光庁と連携を図りながら戦略を考えていく方針を示した。 また先日、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）との意見交換会を開き、両者で連携して施策を進めることで合意したと報告。観光庁観光産業課の石原大課長とも３日を空けず、訪日客誘致の取り組みを話し合っていることを明かした。 そのほか、クレジットカードの手数料が会員間での契約の違いなどで料率が異なっていることについては「すぐにまとまる話ではないが早急に仕組みをつくりたい」意欲。 ＩＴ戦略委員会についても旅館経営に役立つＩＴ活用セミナーの開催のほか、客室直予約販売事業であるオープンウェブの推進を図っていくとした。 旅館の耐震問題については全旅連と協力し、オール旅館で対応していく必要性を訴え、協力を求めた。 北原連合会長は「６月の新体制以降、ものすごいスピードで協会の改革を進めている針谷会長をバックアップできる態勢で望みたい」と針谷体制を全面的にフォローしていく考えを示した。 このあと９月の臨時総会で本部の専務理事就任が承認された佐藤英之さんは「業界のことはまだ右も左もわからないが、協会運営に全力で取り組んでいきたい」と抱負を述べ「行動力のある関西支部連合会の協力をぜひ」と話した。 理事会では本部委員会に出席している担当者や関西支部連合会の各部会担当者から活動報告があった。 終了後、大阪・なんばの繁華街でビジネスホテルを経営する道頓堀ホテルの橋本明元専務が講演した。 橋本専務はアジア諸国の女性個人客をターゲットに客室稼働率90％以上を達成している「おもてなしサービス」などについて語った。