観光業者への風評被害賠償 東電提案に東北反発 – 河北新報

県内の風評被害の存在を証明しようと、市町村の観光客入り込み数、入湯税の納付額、主要旅行代理店の山形への送客実績などの資料を提出してきた。 それだけに今回の賠償案に、スキー修学旅行の解約など山形の事情が一つも盛り込まれなかったことへの落胆は大きい。