川内原発再稼働方針文書交付、支援態勢強化　地元理解急ぐ

　資源エネルギー庁長官が鹿児島県に出向いて川内原発再稼働の政府方針を明記した書面を手渡したのは、一刻も早い再稼働に向けて地元自治体の理解を得るためだ。政府は、避難計画の整備を支援するため職員を派遣するなど自治体の支援態勢も強化。原発の稼働停止に伴う火力発電所の燃料費増加で電気料金の上昇傾向に歯止めがかからない中で、早期に再稼働が進まなければ日本経済に悪影響を与えるとの危機感がある。