校長が集団的自衛権行使容認の反対署名、教職員から集める　福岡県柳川市、市教委幹部が依頼

　福岡県柳川市の市立小中学校計２５校のうち２４校の校長が、市教委幹部職員（課長級）の依頼に応じ、集団的自衛権行使容認の閣議決定に対する反対署名を、教職員から集めていたことが２８日、分かった。市教委の処分は口頭注意にとどまっているが、教職員の政治活動を制限する教育公務員特例法１８条に抵触する可能性もあり、全国の教育現場に波紋を広げそうだ。