【東日本大震災】法律相談した被災者は２８％

　日本司法支援センター（法テラス）が東日本大震災の被災者を調査した結果、身の回りの法的問題を解決するため弁護士や司法書士に相談したことがあるのは２８％だった。調査は平成２４年１１月～２５年７月に実施。宮城県の仙台市、女川町、南三陸町と福島県の二本松市、相馬市の仮設住宅入居の１５９８人から回答を得た。不動産売買や住宅ローンなどに関連してトラブルに遭った５７９人のうち、弁護士などに相談したのは１６２人で、相談していない３６７人の半分以下。５０人は「分からない」と答えた。相談しなかった理由（複数回答）は「相談しても無駄」（２８％）、「時間や手間が掛かりそう」（２６％）、「費用が掛かりそう」（２６％）だった。