観光産業の底上げ（3）　宿泊業－ＦＩＴ向け情報発信

宿泊施設に対しては、訪日客への情報提供について現状や課題を分析、今後の方向性を取りまとめた。訪日客の受入先となる宿泊施設の集客力向上につなげ、宿泊産業全体の底上げを図る。旅館ブランドを世界へ 取りまとめでは、訪日個人旅行客（ＦＩＴ層）の集客が重要という認識を前提に、情報発信の必要性を説いている。旅行会社からの送客頼みの商慣習から、旅館サイトの英語表示の情報量の少なさなど自館の情報発信の意識の低さを課題に挙げ、ＦＩＴ層には情報が届いていない現状を分析している。 その上で、今後の方向性として(1)ＦＩＴ層のニーズの把握、関係者間での共有(2)宿泊経営者の意識改革の推進(3)宿泊施設に関する情報発信の強化・改善―の大きく分けて３点を提言。(1)については、ＪＮＴＯが収集・分析した日本の宿泊施設に対するニーズを関係者間で共有できる仕組みを構築し、訴求力向上につなげる。あわせて(2)は業界団体が中心となり、訪日客を積極的に受け入れる意識を経営者に醸成しようというものだ。 情報発信について具体的にまとめたのが(3)。全体的には、国内の宿泊施設の全体像や基本情報をまとめた「窓口サイト」をＪＮＴＯサイトに開設し、各館サイトへの予約に誘導する流れを敷くほか、日本文化を代表する「旅館ブランド」の発信強化を強調。業界全体には情報発信への意識向上を図るセミナー・マニュアルの用意、地域には観光情報と宿泊施設情報の連動を促すなど、業界から地域レベルまで広範な取り組みを提言した。 各施設では、基本設備やサービスの情報を施設間で比較しやすいよう、共通フォーマットを使った情報提供を促す。 （トラベルニュースat 14年6月10日号） →観光産業の底上げ（1）　観光庁が方向性打ちだすに戻る 1　｜　2　｜　3