【出生率微増１・４３】「子育て世代の負担を地域が支える対策を」

　和田光平・中央大教授（人口学）の話　「人口減少は本格的に進んでおり、その傾向は簡単には変わらない。将来の労働力を増やし経済成長を促すには長期的な視点での処方箋を示すべきで、それが次世代に対するわれわれの責任でもある。消費や社会保障の担い手を確保することは社会全体のメリットにつながる。出産、子育て世代の負担を地域のコミュニティーが支えるような、実効性ある対策を政府に求めたい」