経済３団体、企業向け電気料金の引き下げ要求相次ぐ

　東日本大震災前に比べて３割近く上昇した企業向け電気料金をめぐり、経済界から引き下げを求める声が４日、相次いだ。経団連など経済３団体は、茂木敏充経済産業相に対し、電気料金引き下げに向け原発再稼働の取り組み加速を要求。鉄鋼など電力を多く使う産業の業界団体もこの日、自民党で電気料金上昇による苦境を訴えた。電力コスト増大が「アベノミクス」で回復傾向にある日本企業の重い負担となっている。