転嫁拒否防げ、政府「３カ月が鍵」　中小企業調査や啓発イベント　消費増税１カ月を前に

　４月１日の消費税増税から１カ月を前に、大企業が取引先に対して増税分の価格転嫁を拒むなどの違反行為を撲滅しようと政府が対応を強化している。中小企業や大規模小売業者を対象に実態調査を始めたほか、転嫁対策の啓発イベントを全国で開くなど、６月までに集中的な施策を講じる。大手企業の違反行為も明らかになる中で、経済産業省中小企業庁は「税率引き上げから３カ月間が転嫁対策の鍵を握る」と対応を急ぐ。