県が耐震診断助成 旧基準のホテルや旅館対象 – 中日新聞

東日本大震災を契機に、県は民間建築物の耐震性を高めるための支援事業を展開している。二〇一四年度からは国の法改正で耐震診断が義務化される大規模民間建築物について、耐震診断に要する費用を助成する事業を開始。ホテルなど不特定多数の人が出入りする建物 ...