変革過渡期で賃上げ道半ば　重要性増す春闘　　

　毎月勤労統計調査では平成２５年の現金給与総額（月平均）が３年ぶりに下げ止まった。ただ、基本給を含む所定内給与は低水準が継続しており、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の好循環に不可欠とされる賃金上昇の確立は道半ばだ。日本経済が明るさを維持するには、２６年春闘交渉での賃上げが必要だ。