少子化対策の切り札？　事実婚の体外受精容認　愛人トラブルや取り違えには注意

　事実婚の男女が子供を持つことへの“後押し”となるのか－。日本産科婦人科学会（小西郁生理事長）が不妊治療の一環で行われる体外受精について、結婚していない事実婚の男女への対象拡大を検討している。昨年１２月の民法改正で、婚外子に対する遺産相続などの格差が解消されたことを受けたもので、早ければ４月の総会で決定される。日本では事実婚のカップルは法律婚の夫婦と比較して数が少なく、体外受精容認が少子化対策の切り札になるかどうかは未知数だが、あいまいになりつつある「家族」の形を反映した変更であることは間違いない。