エネルギー基本計画に「自民」「公明」「都知事選」の３つのハードル　２月に閣議決定ずれ込みも

　政府が今月中の閣議決定を目指すエネルギー基本計画に３つのハードルが立ちはだかっている。原子力発電所の活用を強く打ち出した計画案に対し、自民党内から批判が噴出。「原発ゼロ」を公約に掲げる公明党の反発も予想される。さらに、ここにきて東京都知事選（２３日告示）の影響を懸念する声も急浮上。出馬を決断した細川護（もり）煕（ひろ）元首相が「脱原発」の争点化に意欲を見せているためだ。閣議決定は２月以降にずれ込む可能性が高まっている。