事実婚でも体外受精実施へ　日本産科婦人科学会が方針、婚外子の民法改正受け

　日本産科婦人科学会は、これまで結婚した夫婦に限るとしていた体外受精の治療対象について、事実婚のカップルにも広げる方針を固めた。昨年１２月の民法改正で、婚外子に対する遺産相続などの格差が撤廃されたことを受け、同学会は６月にも会告を変更する。