放射性廃棄物　最終処分場「国が責任」　候補地提示へ転換

　原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地選定で、政府が前面に立つ。１７日に首相官邸で開いた「最終処分関係閣僚会議」の初会合で、選定方法を自治体が応募する従来方式から国が候補地を示す方式に切り替えることを正式に決めた。「核のゴミ」の処理に国が責任を持つ姿勢を明確に示すことで、原発の活用に対し国民の理解を求める狙いがある。