「責任の所在明確に」　教委制度改革　課題は政治的中立性

　地方教育行政の最終権限を教育委員会から首長に移行する答申案の素案が示された２７日の中教審教育制度分科会。委員からは「責任の所在がより明確になる」との声が上がった。一方で「問題のある首長が生まれると現場が混乱する」との慎重論も根強く、今後は教育の政治的中立性を確保するような仕組みづくりも課題になりそうだ。