原賠機構の運営委、東電の再建計画は「１２月中下旬がめど」　１０項目の要望書まとめる

　政府の原子力損害賠償支援機構運営委員会の原田明夫委員長は２５日、東京電力が総合特別事業計画（再建計画）を改定する時期について、「政府の予算措置もあるので、１２月中下旬がめどになる」との考えを明らかにした。運営委は同日、国、東電、金融機関に対し福島第１原発事故の費用分担などを求める１０項目の要望書をまとめた。