２４時間介護まだ１割　実施自治体広がらず　９月末で１６６　厚労省調査

　介護が必要な高齢者の自宅での生活を支えるため、昨年４月に始まった「２４時間地域巡回型サービス」を実施する自治体（広域連合を含む）は、９月末時点で１６６であることが４日、厚生労働省の調査で分かった。介護保険を運営する１５８０自治体のうち１０％にとどまる。厚労省は今年度累計２８３の自治体での実施を見込んでいた。夜間対応の職員確保や、離島や過疎地の移動問題があり、介護事業者の参入が進まないのが原因とみられる。