いじめ対応、教育委員会に常設の付属機関設置　防止法運用へ国が方針

　今年６月に成立したいじめ防止対策推進法を受け、文部科学省の有識者会議は１１日、条文表記があいまいな同法の運用を定める国の「いじめ防止基本方針」を取りまとめ、下村博文文科相に提出した。自殺など重大ないじめに対し、教育委員会に調査を担う付属機関を常設することを促し、その構成員に第三者の参加を求めて中立性を確保した。