２３１の有料老人ホームで不適切管理

　厚生労働省は、全国にある２３１の有料老人ホームで入居者から受け取った前払い金の管理が不適切だったと発表した。経営破綻したときでも前払い金が返還できるような対策を昨年１０月末時点で取っていなかった。対象となる有料老人ホームは平成２３年１０月末時点で４７７５あり、このうち１１６５施設が前払い金を徴収。９３４施設は銀行と連帯保証契約を結ぶなどして確実に返還できるよう保全措置を講じていたが、２３１施設はこうした措置を取っていなかった。