中国、ロシア占領地を認知しての停戦案提示を「否定」

中国外務省は６月１日までに、ウクライナ問題の特使として関係国に最近派遣された李輝ユーラシア事務特別代表が、欧州諸国当局者にロシアの現在の一部占領地域の認知に基づく停戦案を示したとの一部米紙の報道に否定的な見解を示した。 この停戦案は米紙ウォールストリート・ジャーナルが報道。中国の外務省報道官は定例会見で同紙の記事への論評を求められ、ウクライナ外相は全ての当事者と接触したと公に表明していると指摘...