社会保障費、高齢者の負担増に　国民会議が各論案　高所得者も　

　政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は２日、最終報告書案の各論部分を明らかにした。高齢者に新たな負担を求めたうえ高所得者の負担を増やした。また、各論の最初に少子化対策分野の改革案を示すことで医療・介護や年金分野よりも現役世代の環境整備を重視する姿勢も打ち出した。国民会議は５日に報告書を正式決定し、６日に安倍晋三首相に提出する。