「43歳未満」を了承 不妊治療の年齢制限 厚労省、実施時期の検討へ
不妊治療の公費助成に年齢制限を設けることなどを検討している厚生労働省の検討会(座長・吉村泰典慶応大医学部教授)は29日、体外受精を行う場合の助成対象を「43歳未満」とし、助成回数を現在の「10回まで」から「6回まで」とする見解をまとめた。今後取りまとめる報告書に盛り込む方針で、制限の導入に当たっては経過措置を設けることも決定した。同省は今後、具体的な実施時期の検討に入る。
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